どーも、ナンボ花子です。
税務署のAIで、副業収入はバレるん？
副業について調べていたら、ちょっと気になる話を見つけました。
税務署では、申告漏れの確認などにAIやデータ分析が使われているそうです。
しかも2026年9月には、国税庁のシステムも新しくなる予定。
そう聞くと、
少額の副業でも、AIに見つかるん？
と不安になる人もいると思います。
今日は、税務署のAI活用と副業収入の申告について、花子なりに分かりやすく整理します。
最初に確認したい3つのこと
AIが口座を常に監視するわけではない
副業を始めた瞬間、AIが自動的に勤務先や税務署へ通知するという仕組みではありません。
申告内容の分析にはAIも使われる
国税庁は、収集したデータの分析や調査対象の選定などにAIを活用しています。
大事なのは売上と経費の記録
副業で得た収入と、仕事に使った経費を説明できるようにしておくことが基本です。
税務署では、すでにAIが使われている
税務署がAIを活用するという話は、これから突然始まるものではありません。
国税庁は、収集したさまざまなデータを統計分析や機械学習などの方法で分析し、申告漏れの可能性が高い納税者の判定などに利用しています。
ただし、
AIが自動的に「この人は脱税している」と決めるわけではありません。
申告内容や過去の情報などを分析し、確認が必要そうなケースを見つけるために活用されているイメージです。
最終的な確認や税務調査は、税務署の職員が行います。
2026年9月に国税システムが新しくなる予定
国税庁は、2026年9月24日に国税システムの更改を予定しています。
e-Taxの仕様書などでは、新しい仕組みに対応したものをKSK2対応版と呼んでいます。
今回の更改では、書面で提出された申告書や申請書などを、AI-OCRで読み取ってデータ化する仕組みが導入される予定です。
AI-OCRは、紙に書かれた文字を読み取ってデータへ変換する技術です。
紙で提出された申告書もデータとして扱いやすくなるため、税務署側の事務処理や情報確認が効率化されると考えられます。
紙で出せばデータにならない、という話ではなくなるんやな。
副業を始めたら、すぐ税務署に分かる？
副業を始めたり、報酬が口座へ振り込まれたりしただけで、すぐに税務署から連絡が来るわけではありません。
ただし税務署は、確定申告書だけを見ているわけではありません。
企業などから提出される書類や、税務署が収集した各種情報などを使って、申告内容が正しいか確認する場合があります。
例えば、
- 報酬を受け取っているのに所得を申告していない
- 毎年の収入と比べて申告額が大きく変わっている
- 申告された売上と、ほかの資料の内容が合わない
- 経費として計上した金額が収入に対して不自然に多い
といった場合は、内容について確認される可能性があります。
AIが副業を探すというより、情報のズレを探しやすくなるイメージです。
副業で確認したいのは「収入」ではなく「所得」
副業の税金を考えるとき、よく混ざってしまうのが収入と所得です。
収入は、仕事で受け取った売上や報酬の合計です。
所得は、収入から必要経費を差し引いた金額です。
収入 − 必要経費 ＝ 所得
例えば、アフィリエイトで年間30万円の報酬を受け取り、仕事に必要な費用が10万円かかった場合。
単純計算では、所得は20万円になります。
ただし、何でも経費にできるわけではありません。
副業の収入を得るために必要だった費用かどうかを説明できることが大切です。
副業ごとに残しておきたい記録
| 副業の例 | 残しておきたい記録 | 注意点 |
|---|---|---|
| アフィリエイト | 成果報酬画面、振込明細、サーバー代、ドメイン代など | 未確定報酬と確定報酬を分けて管理します。 |
| ライター・デザイン | 請求書、契約内容、入金明細、ソフト利用料など | 仕事ごとの売上と入金日を確認できるようにします。 |
| 動画・SNS配信 | 広告報酬、案件報酬、機材費、編集ソフト代など | 商品提供やポイントなど、現金以外の報酬にも注意します。 |
| フリマ・ネット販売 | 売上履歴、仕入れ代、送料、販売手数料など | 不用品の売却か、利益目的の販売かで扱いが変わる場合があります。 |
| アルバイト | 源泉徴収票、給与明細、勤務先との契約内容など | 業務委託ではなく、給与所得になる可能性があります。 |
※所得区分や経費として認められる範囲は、仕事内容や契約内容によって異なります。
「20万円以下なら何もしなくていい」は注意
会社員の副業でよく聞くのが、
「副業が20万円以下なら確定申告はいらない」
という話です。
年末調整を受けている会社員など、一定の条件を満たす人は、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合があります。
ただし、これは所得税の確定申告についてのルールです。
所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
20万円以下＝完全に申告不要、ではありません。
自分が住んでいる市区町村の案内も確認しましょう。
会社にバレる話と、税務署に分かる話は別
ここは、分けて考えた方が分かりやすいです。
税務署が確認するのは、所得税などの申告内容に間違いや漏れがないかという点です。
一方、勤務先に副業を知られる原因としてよく挙げられるのが、住民税や会社の就業規則です。
税務署が副業収入を把握したからといって、その情報が勤務先へそのまま連絡されるわけではありません。
ただし、副業所得を含めて計算された住民税額などから、勤務先が給与以外の所得に気づく可能性はあります。
税金の申告漏れと、会社の副業ルールは別々に確認しよ。
副業している人が今からやっておきたいこと
- 売上や報酬が確定した日を記録する
- 入金された金額と日付を記録する
- 領収書や利用明細を保存する
- 副業用と私生活用のお金をできるだけ分ける
- A8.netなどの報酬履歴を定期的に保存する
- 仕事ごとに売上と経費をまとめる
- 確定申告と住民税申告の必要性を確認する
税務署のAIを怖がるより、まずは自分のお金の流れを説明できるようにしておくことが大切です。
税金の計算は、売上だけではできません。
いつ、どこから、いくら入って、仕事のために何円使ったのか。
結局、いちばん強いのは毎月の記録やで。
まとめ：AIより先に、売上と経費を整理しよう
国税庁では、すでにAIやデータ分析を税務行政に活用しています。
また、2026年9月24日には国税システムの更改が予定されており、書面で提出された申告書などもAI-OCRでデータ化される予定です。
ただし、副業を始めた瞬間にAIが自動的に見つけて、勤務先へ連絡するという仕組みではありません。
注意したいのは、収入があるのに申告していなかったり、申告内容とほかの情報が合わなかったりするケースです。
売上や経費をきちんと記録して、必要な申告をする。
結局これが、一番安心して副業を続ける方法やと思います。
副業でなんぼ稼いだかだけではなく、
経費と税金を引いたあと、結局なんぼ残るんか。
そこまで分かるようにしておこ。
ほなまた。ナンボ花子でした。
参考にした公的情報
この記事について
※この記事は、国税庁や自治体が公開している情報をもとに、税金と副業について一般的にまとめたものです。
所得区分や経費の範囲、確定申告・住民税申告の必要性は、仕事内容・収入・契約形態・自治体などによって異なります。
個別の判断については、税務署・お住まいの自治体・税理士などへご確認ください。
